政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党はきょう法案の修正内容を各党に示すことにしている。公明党内では党の主張が一定程度反映されれば賛成すべきだという意見が強まっている一方、野党側は企業・団体献金の禁止などを強く求める構え。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしている。一方野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
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「特別委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政治資金規正法の再改正などに向けた議論がこのあと衆議院の特別委員会で始まる。それを前に各党からは法案を提出する動きが相次いだ。このうち公明党と国民民主党は政治資金をチェックする第三者機関として国会に政治資金監視委員会を設置するための法案を共同で衆議院に提出した。監視委員会は国会議員に関係する政治団体の収支報告書を監視するとともに、収支報告書に不記載や虚偽の記[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 公明党と国民民主党がけさ共同提出した法案では、国会に第三者機関「政治資金監視委員会」を設置し、政治資金を監視するとしている。当初、公明党は法案の単独提出を検討していたものの、必要な議員数が足りなかったため国民民主党の案を受け入れた形になった。与党の公明党が野党と共同提出するのは異例。このあと衆議院の特別委員会では、政治資金規正法の再改正に向けて議論をスタート[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政治資金規正法の改正。法案の再修正を受け、予定より1日遅れで行われた岸田総理大臣への質疑。焦点となったのが、党から議員に支給される政策活動費について。第三者機関について、自民党の改正案では、透明性を確保するため、独立性のある機関を設置するとしている。また、10年後に公開するとしている領収書については精度の詳細はこれから詰めていかなければならないとした。このあ[…続きを読む]
- 2024年6月4日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政治資金規正法を巡り、自民党は日本維新の会の要求に応じ、改正案をさらに修正することになり、衆議院での採決の時期が改めて調整されている。衆議院ではきのう特別委で、自民党が「政策活動費」について、10年後に領収書を公開するなどとした修正案の趣旨説明を行った。これに対し立憲民主党は「ブラックボックスに変わりはない」と批判した。一方、理事会では、きょうの特別委員会で[…続きを読む]
- 2024年6月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（ニュース）
- 派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を議論する衆議院の特別委員会では今日、岸田総理出席のもと審議が行われその後、採決する日程で与野党が合意している。ただ自民党が政策活動費の公開対象について、50万円を超える支出に限るとしていることに、日本維新の会が「全ての領収書が将来的に公開されるということで合意を結んだ、約束を反故にされた」と反発している。自民党は幅[…続きを読む]
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