政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党はきょう法案の修正内容を各党に示すことにしている。公明党内では党の主張が一定程度反映されれば賛成すべきだという意見が強まっている一方、野党側は企業・団体献金の禁止などを強く求める構え。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしている。一方野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月27日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー土日ニュースランキング
- 立憲民主党の野田代表が、原則1年間の食料品の消費税ゼロを公約に盛り込むことを改めて言及した。
- 2025年4月27日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 物価高騰が続く中、 与野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党の参議院議員へのアンケートでは2年間に限った食料品の減税などを求める意見が多数出たという。立憲民主党では減税を巡り党内で対立していたが、原則1年間に限り食料品の消費税0％に引き下げる方針を決定。国民民主党は食品だけでなくすべての消費税を時限的に一律5％に引き下げることを求めた。石破総理は[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 「日曜報道 THE PRIME」に出演した立憲民主党の野田代表は食料品の消費税ゼロについて、「原則1年間とし、経済状況によっては1回は延長できるように法律に盛り込む」と述べた。さらに野田代表は「給付付き税額控除がベストだが、即時実施というわけにはいかない」とし、原則1年間の食料品の消費税ゼロを行い、先に当面の給付措置を検討していることを明らかにした。
- 2025年4月27日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 自民党議員や経済アナリストも必要だと主張しているのがいま政府与党内で浮上している「消費税減税案」だ。今週水曜日、国会で約半年ぶりとなる党首討論が開催された。野党からはトランプ関税をめぐる政府の対応や憲法改正、10円の引き下げが決まったガソリン価格を始めとする物価高対策などが追求された。この党首討論が行われていたのとまさに同じ時間、自民党の議員グループに動きが[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 25日、消費減税を巡り党内で激しい論があった立憲民主党、この日夏に行われる参院選の公約に食品の消費税ゼロを盛り込むことを決めた。1年間に限った措置だが経済状況により最大1年間の延長可能、その後中低所得者に対して消費税を実質還付する給付付き税額控除に移行する方針。減税分の財源については赤字国債を頼らず将来世代に負担を及ぼさない財源を確保できるよう検討し説明する[…続きを読む]
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