- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 渡辺喜美 山口真由 岸博幸
物価高騰が続く中、 与野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党の参議院議員へのアンケートでは2年間に限った食料品の減税などを求める意見が多数出たという。立憲民主党では減税を巡り党内で対立していたが、原則1年間に限り食料品の消費税0％に引き下げる方針を決定。国民民主党は食品だけでなくすべての消費税を時限的に一律5％に引き下げることを求めた。石破総理は消費税減税について一概に否定するつもりはないとしている。しかし、自民党幹部らは消費税減税について実施すべきものではないとの認識を示している。近年世界で行われた減税政策は、2018年マレーシアが消費税6％から0％にした。しかし、代替財源が確保できず財政赤字が拡大。2022年イギリスでは、当時のトラス首相が約7.5兆円規模の減税策を発表するも急激な通貨安や株安などで市場が混乱し、経済対策は撤回された。日本の場合、減税を行うには法改正が必要なため、実施には1年程度かかるとの見方もある。また、減税前の買い控えのおそれもあり、景気悪化を招くとの指摘もある。街では賛否の声が上がっていたが、負担を将来世代へ先送りしないでほしいとの声も上がっていた。ANN世論調査では一時的な消費税減税に賛成が60％、反対が30％となっていた。消費税減税は有効な政策なのか、実現は可能なのか。
オープニング。ニッポンの大問題を徹底討論スペシャル。
消費税減税について、渡辺喜美氏は効果があると思うとコメント。インフレで一番儲けているのは政府だと指摘。東国原氏は去年定額減税をしたが選挙負けたのでバラマキは通用しない時代だと指摘。岸氏は物価高対策と景気対策の2つが必要だと指摘。 物価高対策で必要になるのは食料品とエネルギーへの対策だとした。その点から食料品の税率を下げるのはありだと指摘、そもそも日本は生活必需品にかかる税率が高いと指摘。東国原氏は食料品の課税は下げてデジタル課税をすべきと指摘。ANN世論調査では一時的な消費税減税に賛成が60％、一方現金給付が必要とする人は30％で必要ないが59％だった。2020年の特別定額給付金の時には7割が貯蓄に回ってしまったとの指摘もあり、1回こっきりもバラマキじゃダメだとの指摘も出ていた。
今の若者たちが心配しているのは今消費税を減税し、一時的に楽になってもそのツケが後々若者たちに加算されるのではないかということ。岸氏は、減税もいいが、困っている低所得者だけでなく高所得者にもメリットがあるため、低所得者が優遇されるような制度を導入すべきとした。選挙だから補助金を出すとか減税をするとかいうことはおかしいなどの指摘も出ていた。
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1989年に初めて導入された消費税。1997年には3％から5％に引き上げられ、2014年には8％に。2019年には消費税10％へ引き上げられた。物価高の中、消費税はどうのしかかっているのか。巣鴨にあるフクノヤは創業して62年のレトロな雰囲気の店で調査。店は店主1人で切り盛りしている。昼時には満席に。店の魅力は安くておいしいところだと客は話す。日替わり定食は650円。ロースカツカレーも650円と激安。店主は値段を上げられないというのがあると話し、消費税が上がっても値段を上げることはなかったという。しかし、去年の10月に入る段階で値上げをしたという。厳しかったのはコメの価格だという。昼の営業が終わると仕入れに行くがガソリン代節約のため、自転車で行くという。店主は消費税について、食べるものとかに関してはやめていいのではないかなどと話した。
消費税減税について。東国原氏は減税圧力がかかっているので総理は選挙対策的にも、いずれ減税に踏み切るのではとコメント。渡辺氏は廃止までには暫定税率でつなげるだろうと述べたが、他の出演者からはいつまで暫定税率をやるのかと反論された。東国原氏は補助金交付をめぐる利権について言及。補助事業をすることで党は支持者を集められる。減税をしても国民はそのとき感謝するだけ、政治家は何より大切なのは選挙だと指摘した。
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政治家は何のためにいる？と質問。渡辺氏は「政治の社会で人を動かす原理は3つ。利益の共用、脅迫、マインドコントロール。3つを持っているのが財務省。予算の配分権を握る、徴税権を持つ、脅迫が効く」等と話した。
15週連続値上がりのコメ。備蓄米約14万tは流通が滞り、3月30日時点でスーパーなどの小売店に渡ったのは0.3％。政府内からは「価格高騰と品薄が続いているから（コメの輸入拡大は）ウィンウィンではないか」との声が。先が見えないトランプ政権との関税交渉。アメリカ産のコメの輸入拡大をすれば”コメ不足”と”トランプ関税”で一石二鳥の対策になるとの考えも。一方で輸入拡大をすれば日本のコメ農家には大打撃。江藤農林水産大臣はコメの高騰を謝罪した同じ日の会見で輸入拡大に疑問を呈した。しかし今は”令和のコメ騒動”の真っ只中。石破総理は「色んな措置を取って日本の農業を守ってきたが、日本の農業は衰退している。これをどうしていくのか改めて考えていかねばならない」と発言。
”令和のコメ騒動”について。岸氏は「1年間でコメの値段が2倍になるのは異常。農水省と行政の失敗の結果。基本的には供給が少ないことが問題。ただ、主食だから食料安全保障の観点は大事。それにしてもそればかり強調して輸入米の活用も全くしないというのが本当に正しいかというと疑問で農水大臣の発言は理解不能」等とコメント。
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- 全国農業協同組合連合会江藤拓農林水産省
価格高騰で米国産コメ輸入拡大についてのトークを展開。東国原さんは関税がかからず仕入れるミニマムアクセス米は年間77万tあり、その中35万tはアメリカなのでミニマムアクセス米の中での数値を変えれば関税は関係なくなるなどとした。岸さんは「大事なのは現在農業が大変で農家が高齢化で減っているので生産量を増やすのは時間がかかる、その間は受け入れるのがいいのでは」とした。カリフォルニア米などが入ることで農家が困ることにならないのかとの疑問に渡辺氏は「主食ではチャーハンなどなので増えたとて日本の水穂の邦が崩壊することは絶対ない」などとした。
消費税減税…コメ輸入拡大…必要な政策についてのトークを展開。若い米農家は土地を守りたいが高齢のためという人は若い人に貸し効率の良い米作りを進めているという。渡辺氏は水の格差を利用した発電施設を作るなどしていて生産性を高めるための土地改良をしているとし大規模化ができないわけがないとしたが東国原氏は「飛び地になっているので移動が大変だから」と反論した。農水省の狙いについて大竹氏は「大規模化を狙っているができないところがある、できるところとできないところ2つの農政をやらなければいけない」とした。
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- ビートたけしのTVタックル農林水産省
ニッポンの大問題 政治に求められるについてたけしさんは「敗戦した日本人の心の中に敗戦国の痛みがずっと続いているような気がする。トランプが出てきて言われることは正直に言ってるなって感じがしてこれがアメリカの意思だと感じる。日本は対抗する経済、議員の資質が必要になってくる」などと話した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ