消費税減税について、渡辺喜美氏は効果があると思うとコメント。インフレで一番儲けているのは政府だと指摘。東国原氏は去年定額減税をしたが選挙負けたのでバラマキは通用しない時代だと指摘。岸氏は物価高対策と景気対策の2つが必要だと指摘。 物価高対策で必要になるのは食料品とエネルギーへの対策だとした。その点から食料品の税率を下げるのはありだと指摘、そもそも日本は生活必需品にかかる税率が高いと指摘。東国原氏は食料品の課税は下げてデジタル課税をすべきと指摘。ANN世論調査では一時的な消費税減税に賛成が60％、一方現金給付が必要とする人は30％で必要ないが59％だった。2020年の特別定額給付金の時には7割が貯蓄に回ってしまったとの指摘もあり、1回こっきりもバラマキじゃダメだとの指摘も出ていた。
今の若者たちが心配しているのは今消費税を減税し、一時的に楽になってもそのツケが後々若者たちに加算されるのではないかということ。岸氏は、減税もいいが、困っている低所得者だけでなく高所得者にもメリットがあるため、低所得者が優遇されるような制度を導入すべきとした。選挙だから補助金を出すとか減税をするとかいうことはおかしいなどの指摘も出ていた。
今の若者たちが心配しているのは今消費税を減税し、一時的に楽になってもそのツケが後々若者たちに加算されるのではないかということ。岸氏は、減税もいいが、困っている低所得者だけでなく高所得者にもメリットがあるため、低所得者が優遇されるような制度を導入すべきとした。選挙だから補助金を出すとか減税をするとかいうことはおかしいなどの指摘も出ていた。