- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 菊川怜 岸博幸 石戸諭 森信茂樹
2月21日、霞が関で、消費税の廃止や財務省の解体を訴えるデモが行われていた。財務省に関する問題は国会でも取り上げられた。そもそも、財務省が注目を集めることになったのは年収の壁の引き上げについての話題から。財務省の試算によると、年収の壁を178万円に引き上げると7兆円以上税収が減るという。結局、国民民主党案の178万円への引き上げは実現せず、与党案では所得税の課税最低ラインを160万円に引き上げる。国民民主党案では所得が高いほど減税額も大きくなるが、与党案は減税額が均一化。減税額が大幅に少なくなる一方で、格差はなくなっている。
本日は「年収の壁 ガソリン暫定税率 消費税に国民の怒り爆発 石破政権の経済政策を元財務官僚と徹底討論SP」をお送りする。
元財務官僚の森信茂樹をスタジオに迎えてのスタジオトーク。予算案の再修正について、森信茂樹は修正をする事務が大変だと思う、などと話した。衆議院で修正された予算案が衆議院で成立すれば初のケースとなる。石破総理は3月7日、高額療養費制度の自己負担上限額について、今年8月の引き上げ見送りを表明した。ノンフィクションライターの石戸諭は、財務省が年収の壁を178万円に引き上げた場合に7兆円以上の税収減となるという試算を発表したことについて、脅しのように受け取られても仕方ないなどと話した。これについて森信茂樹は、財務省は税収減だけでなく経済効果についても言っているが報道されていないだけ、などと反論した。さらに森信茂樹は（他の出演者たちからの質問に答えていく形で）高所得者まで減税すべきか議論する必要がある、75万円基礎控除を増やすと今よりも格差が拡大してしまう、低所得者への減税に加えて金融所得課税の議論も必要、デモで言われているように財務省を“解体”しても同様の機能を持つ別組織が誕生するだけ、歳入、歳出をコントロールし国債を減らす仕組みが健全な財政、最終決定は政治家であり官僚が勝手に動くことはない、などと話した。
続いてガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、ガソリン税の暫定税率を今年4月1日から廃止する案を共同で提出した。一方、日本維新の会は、来年4月から廃止する案を単独で提出した。石破茂総理大臣は、代替の財源は何に求めるのか結論が出ないままに、いつ廃止をするかは申し上げることは出来ない、などと廃止の時期についての明言を避けている。そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年に田中角栄内閣が道路整備の財源のために導入したもの。“暫定”としながら50年以上続いている税制。自民・公明・国民の合意文書には廃止の時期は明記されていなかった。また、2024年度の税収は過去最高の73.4兆円となる見込み。しかし石破総理は、国民に税収増分をお返しするような財政状況ではないなど減税について否定的な発言をした。また、少数与党の自民党が手を組んだのは、大減税を主張する国民民主党ではなく、高校授業料の無償化を要求した日本維新の会だった。
スタジオトーク。阿川佐和子は財務省は増税すると出世できるが減税すると出世できないというのは本当かと質問した。森信茂樹はそれは都市伝説、自分は消費税が3％から5％になったときの担当課長、さらにたばこ税や焼酎・発泡酒の酒税なども増税した、しかし出世しなかった、などと話した。阿川佐和子は、最高税収となっている状況にも関わらず石破首相は財政はカツカツで減税できる状況にないなどと話していることについてどう思うかと質問した。森信茂樹は、減税は低中所得者層など必要なところにはした方がいい、一方で高所得者には増やしたほうがいい、それをパッケージで取り組むのが政治だと思う、などと話した。石戸諭は現役世代が直面している税負担の不公平感について話し、それについて答えてくれないと税金や社会保険料を払う気になれない、などと話した。これについて森信茂樹は、税金だけでは日本経済を底上げできない、企業努力・金融政策など総合的に考えるべき、などと話した。岸博幸は、よく財務省は緊縮財政と言われるが現実は間違っている、日本の人口がピークだった2008年度の予算は約90億円で2025年の予算は約115兆円と30％ほど増加している、財務省が減税をしようと思ったら政府の無駄な予算をどんどん切っていくことが必要、などと話した。森信茂樹は、財務省は政治のプロセスに足を踏み込みすぎている、政治が決まらないから踏み込んでいってしまう、などと同調した。菊川怜はフラットな目線で見るためにAIに答えを出してもらってから議論するのはどうかと提案した。岸博幸は、ガソリン暫定税率の廃止に関して石破総理が代替の財源が必要などと国会で話していたことについて、代替の財源がないと廃止できないなんていうことはないなどと怒りをあらわにした。東国原英夫はガソリン代について日本はOECD加盟国で安い方から2番目だと指摘した。
スタジオトーク。ガソリン暫定税率廃止の話題について岸博幸は、国民民主党と立憲民主党で暫定税廃止の法案を3月に出したのは選挙目当てのように見える、などと批判した。大竹まことは、結局のところ財源を出すのは市民であり、市民が苦しんでいるのに財源が足りないというのは本末転倒などと話した。森信茂樹は日本はガソリン1Lあたりの税金が低いからガソリン代は安い、欧州から見ればCO2に関する課税が少ないということ、などと話した。岸博幸は、ガソリン暫定税率廃止の他にも複雑な“税金問題”の議論が必要であることなどを話した。未だに“暫定”税率と言われていることについて、森信茂樹は“暫定”とついているにも関わらず数十年続いている法律は他にもあることを話した。
3・4月で6,000品目以上の食品が値上げされる予定。そんな食に関して今、異変が起きている。高級食材のトラフグが千葉県で豊漁になっているという。番組スタッフがいすみ市の大原漁港を訪れ、トラフグ漁歴32年の男性の船に同乗させてもらった。ポイントに到着すると、1200本の針を海へ投入していく。
千葉県いすみ市の漁師の船に同乗して取材。次々とトラフグが船に揚げられた。この日は約60匹釣り上げた。千葉県のトラフグの漁獲量は、2013年には2.4トンだったが、2023年には44.6トンと、10年間で18倍以上に増えている。原因は、水温の変化にあると考えられる。魚は変温動物なので、自分の体に合った水温を求めて移動していく。大原漁港から魚を仕入れている店では、トラフグ1匹を使ったコース料理を安価で提供し始めた。一方、北海道森町では、秋サケが不漁となっている。サケの卵のイクラにも影響が出ている。都内のイクラ丼専門店「いくら丼 波の」では、「上いくら丼」の価格が10年前の680円から、現在は2750円となっている。
スタジオトーク。森信茂樹は、国民が貧しくなった原因は財務省が30年間緊縮財政をやってきたということになっているが、カンフル剤を打ってきているのが事実で、しかし打ちすぎたために経済で自立して賃上げや設備投資ができなくなり、アントレプレーナーシップ（起業家精神）も育たず、かえって日本経済が縮こまってしまったと考えている、などと話した。さらに、減税したら減税以上に増収になるということは世界中で起きた例がない、などとも話した。
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ビートたけしは「この国は将来何で食っていくんだろう。興味もあるけど不安ばっかりだね」などと話した。