続いてガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、ガソリン税の暫定税率を今年4月1日から廃止する案を共同で提出した。一方、日本維新の会は、来年4月から廃止する案を単独で提出した。石破茂総理大臣は、代替の財源は何に求めるのか結論が出ないままに、いつ廃止をするかは申し上げることは出来ない、などと廃止の時期についての明言を避けている。そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年に田中角栄内閣が道路整備の財源のために導入したもの。“暫定”としながら50年以上続いている税制。自民・公明・国民の合意文書には廃止の時期は明記されていなかった。また、2024年度の税収は過去最高の73.4兆円となる見込み。しかし石破総理は、国民に税収増分をお返しするような財政状況ではないなど減税について否定的な発言をした。また、少数与党の自民党が手を組んだのは、大減税を主張する国民民主党ではなく、高校授業料の無償化を要求した日本維新の会だった。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー（ニュース）
- 殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 戦後は朝鮮戦争の時に米軍に弾薬供給したり、東南アジアに榴弾などを輸出した歴史もあった。1976年に自民党の三木内閣のときに事実上の禁輸、武器輸出三原則が定まったが、少しずつ例外ができたり緩和されたりしている。安倍内閣のときにも移転の原則の方に舵を切ったが、殺傷能力のある武器はだめだということになっていた。ここ数年、岸田内閣で移転の推進の旗が振られ、今回ブレー[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 国民民主党・玉木代表はきのう、消費税減税などを話し合う国民会議への参加を表明。「国民会議の公開のあり方などについて要請を与党に受け入れていただいた」と参加理由を説明した。先月初めて開かれた国民会議に参加した与党はチームみらいだけだったが、公明が参加する方向で検討、中道と立憲は参加するか検討を続けている。
- 2026年3月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は、新たに国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討している。政府・与党は、来週にも「実務者会議」を設置し、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針。
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