1年半に渡った買収交渉、日本製鉄はUSスチールに対する巨額の買収手続きが完了したと発表した。日本製鉄は約2兆円を投じてUSスチールの普通株を全て取得し完全子会社化、アメリカ政府と「国家安全保障協定」を締結し経営上の重要事項に拒否権がある”黄金株”を1株発行する。トップのCEOを含む経営中枢や取締役の過半数はアメリカ国籍とし、社名変更や海外移転などは制限される。日本製鉄は「アメリカの国家安全保障を守りながら、USスチールの経営の自由度と採算性を確保することが可能」としている。
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