続いてガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、ガソリン税の暫定税率を今年4月1日から廃止する案を共同で提出した。一方、日本維新の会は、来年4月から廃止する案を単独で提出した。石破茂総理大臣は、代替の財源は何に求めるのか結論が出ないままに、いつ廃止をするかは申し上げることは出来ない、などと廃止の時期についての明言を避けている。そもそもガソリン税の暫定税率は、1974年に田中角栄内閣が道路整備の財源のために導入したもの。“暫定”としながら50年以上続いている税制。自民・公明・国民の合意文書には廃止の時期は明記されていなかった。また、2024年度の税収は過去最高の73.4兆円となる見込み。しかし石破総理は、国民に税収増分をお返しするような財政状況ではないなど減税について否定的な発言をした。また、少数与党の自民党が手を組んだのは、大減税を主張する国民民主党ではなく、高校授業料の無償化を要求した日本維新の会だった。