物価高騰が続く中、　与野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党の参議院議員へのアンケートでは2年間に限った食料品の減税などを求める意見が多数出たという。立憲民主党では減税を巡り党内で対立していたが、原則1年間に限り食料品の消費税0％に引き下げる方針を決定。国民民主党は食品だけでなくすべての消費税を時限的に一律5％に引き下げることを求めた。石破総理は消費税減税について一概に否定するつもりはないとしている。しかし、自民党幹部らは消費税減税について実施すべきものではないとの認識を示している。近年世界で行われた減税政策は、2018年マレーシアが消費税6％から0％にした。しかし、代替財源が確保できず財政赤字が拡大。2022年イギリスでは、当時のトラス首相が約7.5兆円規模の減税策を発表するも急激な通貨安や株安などで市場が混乱し、経済対策は撤回された。日本の場合、減税を行うには法改正が必要なため、実施には1年程度かかるとの見方もある。また、減税前の買い控えのおそれもあり、景気悪化を招くとの指摘もある。街では賛否の声が上がっていたが、負担を将来世代へ先送りしないでほしいとの声も上がっていた。ANN世論調査では一時的な消費税減税に賛成が60％、反対が30％となっていた。消費税減税は有効な政策なのか、実現は可能なのか。