政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党はきょう法案の修正内容を各党に示すことにしている。公明党内では党の主張が一定程度反映されれば賛成すべきだという意見が強まっている一方、野党側は企業・団体献金の禁止などを強く求める構え。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしている。一方野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。
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「政党交付金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 石破首相は年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は党の考え方の原案取りまとめるため幹部が議論を進めている。この中で党から議員に支給される政策活動費について廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討している。廃止する場合は国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出[…続きを読む]
- 2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]
- 2024年10月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 自公が過半数割れとなった今回の衆議院選挙。公示前から議席を大きく伸ばした国民民主党の玉木代表は、自公連立政権入りについて、手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けるから連立入りはないなどとし、自公に限らず、政策ごとにいいものには協力するし、ダメなものにはダメと言っていくなどとした。会見冒頭では、103万円の壁の解消に触れ、政府与党をはじめ関係各方面に働きかけ[…続きを読む]
- 2024年10月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 衆議院議員総選挙の結果を受け、総額314億円あまりの政党交付金が、税金から9つの政党に交付される見込みになった。ANNのまとめによると、今年の政党交付金は総額で314億3700万円に上る見込み。共産党を除く各党への配分は自民党が156億5000万円で議席を減らしたため、選挙前に決まっていた交付額よりも4億200万円減る。議席を増やした立憲民主党は70億560[…続きを読む]
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