今、脱炭素スキルを持った人材は転職市場でもニーズが高まっている。求められるスキルは多岐に渡る。CO2排出量を見える化するスキルだけでなく、国内外の法的な規制を分析する、CO2の排出をできるだけ抑えた商品を開発する、自社の脱炭素の取り組みを投資家に説明するといったスキルも求められている。こうした求人の数は2016年ごろから徐々に伸び始め、この会社では6年間でおよそ6倍に急増している。脱炭素スキルを持った人材を生かし、新しいビジネスにつなげようという動きも出ている。都内の大手銀行では、脱炭素スキルを持った人材を外部から積極的に採用している。転職してきた鈴木洋介さんは、以前は自動車部品メーカーで脱炭素につながる蓄電池の研究・開発を10年近く行ってきた。鈴木さんは今、神奈川県愛川町の部品製造メーカーと共同で新規事業を進めている。開発しているのは小型の電池を組み合わせることで電気自動車や太陽光発電など様々な用途で使える新しいタイプの蓄電池。これまで銀行はメーカーに対して融資などを行うだけだった。しかし蓄電池の専門知識を持つ鈴木さんはメーカーと共同で、今、市場に求められている蓄電池を開発。さらに金融のスキルを生かし、リースや信託といった手法を使うことで新たな市場にまで販路を拡大させようとしている。この銀行では、脱炭素という目標に貢献し、ビジネスを拡大するために脱炭素スキルを持った人材の採用を加速させていきたいとしている。
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「電気自動車」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 今日のテーマは中国。中国政府が支援に力を入れる「新三様」はEV・太陽光発電・リチウムイオン電池。中でも太陽光発電設備は世界生産の8割を中国が占めている。太陽光パネルの輸出単価がこの1年あまりで半分ほどに値下がりしている。価格急落は国内外の関連企業を苦境におとしいれている。何が起きているのか。
- 2024年11月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！JNN NEWS
- ロイター通信は14日、トランプ氏の政権移行チームが、「EV（電気自動車）の購入者へ支給している最大7500ドル（約115万円）の補助金廃止を検討している」と伝えた。イーロンマスク氏が率いるEV大手「テスラ」は、米国市場で大きなシェアを得ているため、補助金が廃止されても、最終的にはプラスに働く可能性があるとして、補助金の廃止に賛成しているという。
- 2024年11月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国で、EV電気自動車など新エネルギー車の年間生産台数が初めて1000万台を突破したと、営の中国中央テレビが伝えた。景気の減速で中国国内の消費は伸び悩んでいるが、新エネルギー車の販売は拡大が続いていて、先月の新車の販売台数に占める新エネルギー車の割合は46．8％に達している。一方、中国製EVに対して欧米では、過剰生産によって不当に安く輸出されているなどとして[…続きを読む]
- 2024年11月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 米大統領選が終わり、次はトランプ次期大統領の人事が注目されている。勝利宣言以降、公の場に姿を現していないトランプ氏。自宅で人事を検討していると見られている。自身のSNSには「元国連大使のヘイリー氏と元国務長官のポンペオ氏は今回政権に招かない」と投稿。ヘイリー氏は共和党の候補者指名をトランプ氏と争い、ポンペオ氏は退任後にトランプ氏を念頭に批判した経緯がある。注[…続きを読む]
- 2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- イーロン・マスク氏は自身のXで「ほとんどのレガシーメディアが国民に容赦なく嘘をつく一方で、今回の選挙の現実はXでは明確だった」と投稿している。安野氏は「アメリカではテレビの信頼度が下がっている。アメリカではYouTubeとPodcastが中心で、トランプさんはその番組に出まくっていた」などと話した。岸氏は「民主党が知的エリートの集団になって労働者たちの政策を[…続きを読む]
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