政治資金規正法の改正を巡り、先週金曜日、党首会談を開き合意文書を交わした自民党と日本維新の会。ところが昨日、政策活動費について将来的に全て公開すべきとする維新に対し、自民党が提出した改正案は、50万円を超えるものに限ると条件がつけられていたため、維新が猛反発。与野党は今日、採決を行うことで合意していたが、自民党が法案を再修正することになったことから、急きょ採決は見送られた。この迷走ぶりに党内から呆れ声も。自民党は法案を再修正したものの、政策活動費を巡り「10年後に領収書を公開する」としていることに疑問の声が相次いでいる。立憲・共産などの野党は、10年後公開された領収書も支出先などが黒塗りで出される可能性があることから「全く政治改革の名に値しない」と批判している。改正案は明日、特別委員会で採決され、明後日衆議院を通過する見通しとなったが、採決直前での二転三転劇に岸田総理の求心力は低下する一方だ。
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