政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、きょうから参議院の特別委員会で実質的な審議が始まる。自民党は、議員への罰則強化やパーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げを盛り込んだ理由などを質疑を通じて説明し、法案の実効性を示したい考え。自民党は着実に審議を重ね、来週、採決を行って成立させる方針。これに対し立憲民主党の泉代表は、“自民党の法案では国民は納得せず、参議院の審議で徹底的に詰めていく”としたうえで「早期の解散を求める」と述べた。立憲民主党は、“企業団体献金の禁止が盛り込まれていないうえ、党から支給される「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期が明確にされず、不十分だ”などとして、見直しを求めることにしている。
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