昨日、今月27日に行う予定の衆院選の公認について、党の方針を表明した石破総理。連日にわたる党幹部との協議の結果、派閥の裏金事件に関わり、党から重い処分を受けた西村元経済産業大臣や、萩生田元政調会長など、少なくとも6人については非公認とする方針を決めた。また総裁選で石破陣営に参加していた平沢元復興大臣も非公認の対象となり、今日、平沢氏は自身のSNSにて「今回の党の判断を重く受け止めております。なおこの問題に関する決定プロセスには理解に苦しむものが多々あります」と不快感を示した。石破総理は処分を受けた議員のうち、地元から公認申請がない議員などについても非公認とする考えで、いわゆる裏金議員の非公認は10人を超える可能性が出てきている。また処分内容にかかわらず裏金に関わった議員は、小選挙区と比例代表の重複立候補を認めず、背水の陣で選挙に臨むよう求めた。この判断に安倍派の議員は、党の判断に理解を示す安倍派議員がいる一方、党内からは「完全なる安倍派潰しだ」と反発の声が高まっている。自民党中堅議員は「党が割れかねない。その一歩手前までいった判断だよ」「選挙後、安倍派は火の玉になって石破政権に襲いかかってくるだろうね」と話す。なぜ石破総理は党内が分裂しかねない判断に踏み切ったのか。ある閣僚経験者は「最近、党が行った情勢調査の結果が相当悪かったようだ。その数字を見て焦って出した結果だ」と解説するが、別の党関係者は「安倍派に配慮して罪のない他の議員が落ちるぐらいなら、安倍派に厳しくした方が良いというギリギリの判断をしたということだよ」と話す。ただ衆院の解散直前の判断に、安倍派だけでなく、公認申請を既に済ませている地方組織からも反発の声が上がっている。党内から公然と不満の声が上がる中、午後、内閣発足後、初の国会論戦となる代表質問に臨んだ石破総理。野党も自民党の公認問題を追及した。石破総理はどのように世論と党内の声に向き合うのか、難しいかじ取りが迫られている。
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