与党と野党の経済政策を比較すると、物価高が課題となっている。自公両党は低所得者への給付金とともに地方交付金の拡充を打ち出している。対する野党では立憲は給付付き税額控除、維新は消費税を一律8％にして軽減税率制度を廃止するとしている。共産党と国民は消費税を5％に下げるとしている。れいわは消費税を廃止し10万円を支給するとしている。また、石破総裁は消費税減税について社会保障の安定的な財源が確保されないとして否定的な立場となっている。公明党は若者への住宅支援・家賃補助を提案し、立憲は金融所得課税に超過累進税率を導入するとしている。
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