物価高騰の一方で収入は十分に増えず、暮らしを直撃している。こうした課題に対する候補者の取り組みについて、NHKは1都6県の小選挙区の候補者409人を対象にアンケートを行い406人から回答を得た。その中で衆議院議員として最も取り組みたいことについて聞いてみたところ、全体の4割以上の候補者が経済政策を挙げている。次いで子ども教育、そして社会保障政策などとなっている。
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