日本テレビの選挙特設サイトで見られる候補者アンケートをもとに集計した政治資金パーティーをA「制度として残すべき」、B「制度として禁止すべき」の意見を各党で比較。Aの回答が多いのは自民党、Bの回答が多いのは立憲民主党、日本維新の会。また共産党とれいわ新選組は禁止すべきの回答のみ。公明党は「どちらでもない」最も多く、国民民主党は回答が分散されている。
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