東京・江東区の弁当店ではおよそ60種類の総菜が並ぶ。ご飯、おかずも詰め放題で、小さいパックで480円、大きいパックは680円で販売。店では規格外の野菜を譲り受けたり、近くの店でその日に安い食材を探すなどして安く提供している。店は物価高のオアシスとなっている。客の中には毎日来ている人もいる。消費者物価指数は37ヵ月連続でプラスとなっている。街の人からは物価高対策を求める声が聞かれた。各政党が掲げる物価高対策は給付と減税の2つ。自民党、公明党の対策は給付金。対象は低所得者。一方、多くの野党は減税を主張。維新、共産、国民民主、参政党などは消費税率の引き下げ。れいわ、社民党は消費税ゼロにすることを公約に掲げている。立憲民主は給付と減税を組み合わせた案を掲げている。街では、消費税の減税の方が分かりやすいという声が多く聞かれた。ただし減税は高特車への恩恵が大きく、税収が減るとの指摘もある。給付も減税も期待できないという声も聞かれた。日本の将来を左右する選挙はあさって投開票日を迎える。
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