国会では政治資金規正法再改正に向けてきょうから議論が始まる。政治資金規正法改正に向けて、昨日は自民党が単独で、政策活動費を廃止する一方公開方法工夫支出を設け第三者委員会で監査するなどとした法案を、立憲民主党は企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案を参政党、社民党、衆院会派「有志の会」と共同で提出した。さらに公明党と国民民主党派政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置するための法案をきょう提出する。国会では衆議院の特別委員会で議論が始まり、きょうは各党が法改正に向けた考え方を表明し、あす法案の趣旨説明が行われる。主な論点の内等から議員に支給される政策活動費については野党各党や公明党が廃止を主張しているのに対し、自民党は廃止の一方で公開方法工夫支出を新たに設けるとしている。企業団体献金については、立憲民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張しているのに対し、自民党は維持すべきとしている。また公明党は有識者に意見を聞き議論を深めていく立場で、国民民主党は国会で有識者を交えて議論することを提案していて、各党の主張に隔たりがある・このため会期末まで2週間を切る中今国会で法改正が実現するかが焦点。一方経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を巡っては、きょうとあす、石破首相と全閣僚が出席して衆議院予算委員会で審議が行われる。
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