- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 押尾駿吾 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
政府はきょう新たな経済対策を決定した。様々なものが値上がりする中、埼玉のスーパーでは旬の安い生鮮食品をできる限り価格を下げて販売し客数を増やしていた。きょう発表された10月の消費者物価指数では、生鮮食品を除いた指数が前年同月比で3.0％上昇した。
世田谷の洋菓子店では仕入価格の上昇が続いていることから、クリスマスケーキの値上げを3年連続で決めた。紙袋を価格の安いものに見直すなどしているが、利益が圧迫される状況が続いている。名古屋市の小学校の給食では2022年度から市が食材の費用の一部を負担しており、今年度は11億8000万円余の予算を計上している。市は予算内での献立作りに活かそうと、野菜価格の先行きを予測するシステムの実証を来月から始める。
政府はきょう新たな経済対策を決定した。国の一般会計からの支出に減税分なども合わせ合計21兆3000億円程度で、物価高への対応・強い経済の実現・防衛力と外交力の強化の3つを柱にしている。物価高への対応としては、電気ガス料金への補助を来年1月からの3か月間で標準的な家庭で7000円相当にすることや、児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして支給することなどが盛り込まれた。全国のスーパーで今月16日までの1週間に販売されたコメの平均価格は4260円と高止まりしている。経済対策には、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充しお米券や電子クーポンなど食料品枠を設けることが盛り込まれている。秩父市では8月から市内の全世帯を対象にお米券を配布している。
政府の経済対策は物価高に答えられるのか。規模はコロナ禍の後最大となり、GDPを24兆円程度押し上げる効果があると試算されている。ただ、財政悪化などの懸念などから円安が進んでいる。輸入品価格が上昇すれば、結果物価がさらに押し上げられる可能性もある。
中国が反発を強める中、記者団の取材に応じた高市首相は「私と習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した こうした考えに一切変わりはない」と述べた。この発言に中国外務省の毛寧報道官は、「日本が本心から中国との戦略的互恵関係を発展させたいならば、誤った発言を直ちに撤回し中国との約束を行動で示すべだ」と述いわゆる台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁の撤回を重ねて求めた。
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- 中華人民共和国外交部毛寧習近平高市早苗
中国・広東省で始まったのは大規模なモーターショー。日本のメーカーのブースにも人は訪れていて、両国関係の影響は今のところないように見える。ただ、出展している自動車関連のメーカーからは懸念の声も。
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- 広東省（中国）
空の便では影響ともとれる動きが。中国国有の中国国際航空は、大阪と上海を結ぶ便について、今月30日から来年3月下旬まで、今の週21往復から16に減らすと発表。東京と重慶を結ぶ便も来月1日から来年3月下旬まで、4往復に減らすという。原因は機材繰りだと説明しているが、中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけていることが影響している可能性もある。中国中央テレビは、日本に向かう航空チケットのキャンセルが今月15日以降、54万件を超えたと伝えている。
影響が日本の水産物の輸出にも広がる中、中国以外に活路を見出す企業もある。函館市の水産加工会社は中国への輸出再開へ準備を進めていたが、その動きがストップしてしまったという。水産加工会社の餌取達彦社長は、ちょっと期待を裏切られた、業界全体としては憂慮すべき事態だと語る。この会社はもともと年間売上の約2～3割が中国向けだったが、東京電力 福島第一原発の処理水をめぐる中国政府の輸入停止措置で出荷できなくなった。この経験を教訓に、中国への輸出に頼らない事業に力を注いできたといい、中国への輸出なしに売り上げは1年ほどで回復した。
台湾の衛生当局は、東京電力 福島第一原発事故を受けた日本産食品の輸入規制をすべて撤廃した。これにより、日本で生産されて流通する全食品の台湾への輸入が認められることになる。
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- 台湾東京電力福島第一原子力発電所事故
きょう木原官房長官が会談したのがアメリカのグラス駐日大使。会談では中国を含む地域情勢などを巡って意見を交わした。会談後、グラス駐日大使は「中国の隣国のほとんどが中国の友好的な顔よりもいじめを行う顔を多く見てきた 必要のない脅しは信頼を損ない地域の安定を崩すだけだ」などと述べていた。午後3時過ぎ、高市首相はG20サミット出席へ羽田空港を出発した。会議には中国・李強首相も出席する。中国外務省は日本の指導者と会う予定はないとしているが、接触の可能性はあるのか。
広内仁は、日本側はオープンな姿勢で安定的な日中関係を築きたい考えだが、中国側は引き続き答弁の撤回を求めていて、糸口は見いだせないまま、などと説明していた。
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きょう新潟県庁で臨時の記者会見を開いた新潟県の花角知事は「国の対応を確認したうえで新潟県としては（再稼働を）了解することとしたい」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働容認の意向を示した。再稼働すれば東京電力の原発としては原発事故後初になる。柏崎刈羽原発は世界最大級の原発で、主に首都圏に電源を供給してきた。原発事故の影響で2012年3月から7基すべてで運転を停止している。なぜ今再稼働容認の判断をしたのか。2017年、6・7号機が規制委員会の審査に合格。ところが当時の米山知事は、原発事故の原因などに関する検証を終えるまでは再稼働を巡る議論を始められないとした。花角知事もこの考えを踏襲した。2021年にかけてテロ対策上の不備が相次いで発覚し、花角知事は「東京電力に対する新潟県民の信頼感 大きく損なわれている」と述べていた。さらに去年発生した能登半島地震で避難への不安の声が強まることに。事態が動き出したのは去年3月。当時の齋藤経済産業相が花角知事に再稼働への理解を要請。国は県からの要望を踏まえ、防災対策を進めた。国の対応に一定の評価を示した花角知事は、再稼働の是非を判断するための取り込みを本格化。今年、県民の意識調査や現地視察を行い、再稼働容認の判断になった。
世界最悪レベルとなった福島第一原発の事故。地震と津波で電源が失われ、大量の放射性物質が放出された。帰還困難区域では、未だ住民の帰還は叶っていない。東京電力は福島の事故からの教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発で重大事故に備えた対策を進めてきた。非常用のガスタービン発電機を積んだ車を敷地尚の高台に設置するなど電源を多重化している。一方で、課題の一つとなっているのが運転員の育成。2012年から全原子炉が停止していて6・7号機の運転員の6割が運転経験がない。そこで緊急時に備えてシミュレーターを使った訓練を行っている。新潟県の花角知事は「安全性の向上に取り組み、新たな知見が得られた場合は、速やかに安全性を再確認する」「認知が上がれば再稼働への理解も広がるのでは」などと述べていた。
柏崎刈羽原発の再稼働の背景電気料金が今度どうなるのかを野口葵衣が説明。日本の電源は福島第一原発事故の後、火力発電に大きく依存してきた。燃料のほとんどを輸入に頼っているので、ウクライナ侵攻などで燃料価格が上がると電気料金も大幅に値上がりする。一方、東京電力は電気料金の値下げはしないとしている。おととしの値上げで柏崎刈羽原発 6・7号機の再稼働を前提に値上げ幅を圧縮したので、値下げできる分は料金に織り込み済みだという。
きょう、こども家庭庁・文部科学省はいじめの重大化を防ぐための対応をまとめ公表。黄川田子ども政策相は極めて憂慮すべき状況が継続していると述べる。昨年度、全国の学校で把握されたいじめは76万9千件余りと4年連続で過去最多でネットいじめも過去最多となっている。千葉大学 教育学部の藤川大祐教授は、教員の多忙化はこのところ大変な問題になっているし、組織的な対応が本来必要になるが、ほかの先生を巻き込むとみんなが大変になってしまうという心理が働く、結果的にいじめ対応が進まないことは十分に考えられると指摘する。
教育現場も模索している。7年前、生徒がが自殺する事案が発生した東京・八王子市では、全小中学校で週1度情報共有が行われている。トラブルの情報や気になる様子などいじめの兆候を報告し、組織的に対応するのが狙い。八王子市はSNSでのいじめ対策にもなると考えている。八王子市教育委員会の横倉圭指導主事は、SNSというのは学校の外で起こることかもしれないが、人間関係とかが学校生活に現れてくる、先生たちが気づくアンテナを高くすることを大事にしていきたいと語っていた。
自民・維新の連立合意では1割目標に衆院議員の定数削減するため、今国会に法案を提出し成立を目指すとしていて、きょう午前、両党の実務者が基本的な考えをまとめた。現在、465となっている衆院定数について420を超えない範囲で1割を目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。こうした検討は、法律の施行から1年以内に結論を得るとしてる。一方、何らかの実効性を担保することも明記され、維新から1年以内に結論を得られなかった場合、比例代表で50議席を削減するとした提案があったことも盛り込まれた。両党は来週以降野党とも協議し法案の提出を目指すことにしている。加藤前財務相は、両党の政策合意の大変大事な柱、定数削減には国民から強い支持があるなどと述べていた。定数削減を目指す一方、自民党は特別職の国家公務員の給与引き揚げなどに合わせ、国会議員歳費を月額5万円引き上げるため歳費法を改正する方向で検討している。これに対し、維新・吉村代表は物価高で国民生活が苦しいなから理解は得られないと反対の姿勢を示している。