政府はきょう新たな経済対策を決定した。国の一般会計からの支出に減税分なども合わせ合計21兆3000億円程度で、物価高への対応・強い経済の実現・防衛力と外交力の強化の3つを柱にしている。物価高への対応としては、電気ガス料金への補助を来年1月からの3か月間で標準的な家庭で7000円相当にすることや、児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして支給することなどが盛り込まれた。全国のスーパーで今月16日までの1週間に販売されたコメの平均価格は4260円と高止まりしている。経済対策には、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充しお米券や電子クーポンなど食料品枠を設けることが盛り込まれている。秩父市では8月から市内の全世帯を対象にお米券を配布している。