自民・維新の連立合意では1割目標に衆院議員の定数削減するため、今国会に法案を提出し成立を目指すとしていて、きょう午前、両党の実務者が基本的な考えをまとめた。現在、465となっている衆院定数について420を超えない範囲で1割を目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。こうした検討は、法律の施行から1年以内に結論を得るとしてる。一方、何らかの実効性を担保することも明記され、維新から1年以内に結論を得られなかった場合、比例代表で50議席を削減するとした提案があったことも盛り込まれた。両党は来週以降野党とも協議し法案の提出を目指すことにしている。加藤前財務相は、両党の政策合意の大変大事な柱、定数削減には国民から強い支持があるなどと述べていた。定数削減を目指す一方、自民党は特別職の国家公務員の給与引き揚げなどに合わせ、国会議員歳費を月額5万円引き上げるため歳費法を改正する方向で検討している。これに対し、維新・吉村代表は物価高で国民生活が苦しいなから理解は得られないと反対の姿勢を示している。
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