衆議院では政治改革をめぐって特別委員会で実質的な審議が始まった。焦点の企業団体献金について立憲民主党・大串博志代表代行は「企業団体献金が政治をゆがめてきたとみられてきた」と禁止を主張。日本維新の会、共産党、有志の会も同調した。これに対し自民党・齋藤衆院議員は自身への献金は「見返りを求めたものとは思えない」として企業団体献金の禁止は活動資金の不足につながる」と主張した。また政策活動費のうち自民党が主張する「公開方法工夫支出」について立憲、維新などは不要との立場を明らかにした。
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