国会はきのう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立した。また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。こうした中、「年収103万円の壁」の見直しを巡ってきのう行われた自民、公明両党と国民民主党の6回目の税制協議はおよそ10分で物別れに。与党側が前回の協議で示した所得税の控除額を123万円とする案よりもさらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発した。これについて、国民民主党の榛葉幹事長は、“このまま協議が決裂すれば政府が編成作業を進めている来年度予算案には賛成できない”という姿勢をにじませた。これに対し、石破総理大臣は「引き続き協議をお願いしたいと思うし、対応には誠意をもって臨みたい」と述べた。与党内では“協議が進展しない場合、今週中にも決定する税制改正大綱では、123万円のままにすべきだ”という意見がある一方、“来年の通常国会での予算審議を考えれば、さらに譲歩せざるをえない”という声も出ていて、来年の予算審議もにらんで双方の駆け引きが激しくなっている。
URL： https://o-ishin.jp/