「103万円の壁」の見直しをめぐり、与党は「123万円」を来年度の税制改正大綱に明記することを決めた。「税制改正大綱についてすべて合意に達し、これで作業としてはほぼ終わった」と話す自民党・宮沢洋一税調会長。一連の与党の対応について、国民民主党・玉木雄一郎代表は、「123万円で決着させるのは我々としては到底納得できない」などと話し怒りをあらわなにする。所得税、控除額、公明党、インフレ、自民党に言及。与党と日本維新の会は、昨日、日本維新の会の看板政策「教育無償化」の実現に向けた実務者協議を開始した。
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