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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

スタジオ解説・討論。与野党の間で年収の壁の見直しが焦点。所得税がかかる「103万円の壁」、社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」、「130万円の壁」があると指摘されている。「103万円の壁」をめぐっては自民党と公明党、国民民主党が協議を続けている。国民民主党は手取りを増やし人手不足対策にもつなげるとして178万円への引き上げを求めている。これに対し国と政府は国と地方合わせて7〜8兆円減ると試算し自治体などからも懸念の声。自民党、公明党両党は来年度の税制改正大綱で123万円にするとした。自民党・宮沢税調会長は今回の見直しで様々な条件を考慮すると全体で6000〜7000億円の減収になるとの見通しを示している。自民党・政調会長・小野寺五典は「国民民主党と議論する中で課税のラインが30数年間ずっと変わっていない。物価の数字を見ていくと大体2割ぐらいということで123万円の数字を出した」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「全く話にならない。123万円では国民の期待に沿うことにならない」、立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「130万円の崖になっている。手取りを補填していくことが大事」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「103万円の壁の突破は賛成」。「年収の壁」の見直しは。公明党・政調会長・岡本三成は「全ての納税者が納得するにはロジックが必要。税制改正大綱の中に3党合意の178万円を目指して今後も真摯に議論を続けていくと書き込んだ。130万円の崖についても議論していきたい。iDeCoをこれまで65歳までから70歳までに引き上げた」、日本共産党・政策委員長・山添拓は「課税最低限の引き上げは必要。今の議論では極めて不十分。消費税減税、廃止を目指していくことこそ必要」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限の生活を送る収入から税をとらないというもの。178万円では健康で文化的な生活は送れないので300万円ぐらいまでは税をとらないというのが考え」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「引き上げることで働き控えが解消され企業にとっても収益が上がり法人税の税収増、消費の活性化にもつながる」、自民党・政調会長・小野寺五典は「社会保障の問題もあるのでしっかり議論していくことが大事」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54%で、「思わない」の35%を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56%で「思う」の29%を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]

2025年7月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月22日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代衆参で過半数割れ 政治はどう動く
今回の参院選を政権交代に向けたステップと位置づけていた立憲民主党。大串博志選挙対策委員長は各地の選挙情勢に手応えを感じ、自民党に代わる政権を打ち立てる戦略を描いていた。立憲民主党は他の野党の協力を得ることができるのか。去年は衆院選で与党を過半数割れに追い込んだが、総理大臣の氏名選挙で野党全体をまとめきれなかった。参院選後は野党で結束し自公政権に対峙していきた[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
物価高対策の給付を実現するには、与党が秋の臨時国会で、補正予算案を組む必要があり、野党の協力が不可欠になる。立憲民主党・小川幹事長は、国民からの信用を失っていると思われる石破政権と協議協力を優先することはないとし、国民民主党・玉木代表は、103万円の壁を178万円まで引き上げるほうが早いとしている。給付を訴えているのは、自民・公明で、1人2万円としている。野[…続きを読む]

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