政治改革関連法が成立した。改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党も賛成し可決成立した。関連法には、政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方、臨時国会の閉会を受け石破総理大臣は記者会見を行い、この国会の成果として、政策活動費廃止の実現や補正予算の成立などをあげた。結論が事実上の先送りとなった企業・団体献金の扱いについては、「『禁止より公開』という方針のもと、来年3月までに結論を出す」と強調した。また、来年1月中旬で調整している米国のトランプ次期大統領との会談には強い意欲を示した上で、中国や北朝鮮などを念頭に「北東アジア情勢の基本認識を一致させることが極めて重要だ」と述べた。
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