文科省の調査で明らかになった子供の学習費の総額は1976万円。幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合の平均額で、この中には学費の他に塾、習い事なども含まれているが、全て公立に通った場合でもおよそ596万円。背景には物価高などがあるという。国の公表したデータをもとに日本総研が推計したところ今年、生まれてくる子供の数は68万5000人になる見通しで、国が統計を取り始めた1899年以降、初めて70万人を割る見込み。実は以前2020年までのデータをもとに国が発表していた推計では2038年に70万人を割るとされていた。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠氏によるとこのままだと将来若い世代が減って国そのものが成長しなくなってしまう可能性があるという。単純に少子化が進むと社会保障費などそれぞれの負担が増えて、教育にかけられる余裕も減って少子化がますます進んでしまう。この悪循環になると指摘している。藤波氏によると所得が低い世帯の収入を増やすために企業の賃上げなどが不可欠だと話している。政治の世界でも大きなテーマとなっており自民・公明・維新の3党が教育無償化も含めて議論する実務者協議を始めた他、今週月曜日には立憲・維新・国民の野党3党が公立の小中学校の給食費を無償化する法案を共同で提出して来年4月からの実施を目指している。給食費の無償化にかかる予算として見込まれているのがおよそ4900億円という。
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