新年度予算案の審議で石破総理大臣らに対する質疑が続く中、自民党・公明党は、日本維新の会、国民民主党と、それぞれ政策責任者による協議を行う。立憲民主党も重視する政策の実現を求め働きかけを強める構えで、予算案の修正をにらんだ与野党の駆け引きがさらに活発になる見通し。国民民主党との間では「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、意見が交わされる。国民民主党・浅野哲氏が税の控除額の178万円への引き上げを目指していることを念頭に「国民に税収の一部を還元してほしい」、石破首相は「国の財政状況を不測の事態に備えてさらに安定させていくことが必要ではないか」とコメント。今後の3党協議でも財源が大きな論点となる。日本維新の会との間では高校授業料の無償化をめぐり、所得制限の是非を含めた制度設計や実施時期などで接点を探るものとみられる。立憲民主党も国の基金にはむだがあるとして、ガソリン税の暫定税率の廃止や給食費の無償化などに振り向けるよう働きかけを強める構えで、予算案の修正をにらんだ与野党の駆け引きがさらに活発になる見通し。一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会が参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者から「出席を控えたい」との回答が伝えられ、きょう与野党が改めて協議を行うものとみられる。
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