高校授業料の無償化を巡り自民党と公明党の与党は日本維新の会に対し、今年4月から公立高校を実質無償化する案を示した。自民党と公明党はきのう年収910万円未満の世帯の子を対象に公立、私立高校を問わず年間11万8800円を支給している就学支援金について、今年4月から所得制限を撤廃する案を提示。これにより授業料は実質無償化されることになるが、維新側は私立高校も含めた無償化を求めているため協議は難航しそう。与党側は維新から来年度予算案への協力を得たい考えで、あすは3党の政調会長が会談する見通し。ただ維新側は教育無償化に加え社会保険料の引き下げも予算案賛成の条件としていて、合意に至るかは不透明な状況。
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