衆議院予算委員会では新年度予算案の審議が続いていて与党側は予算案の修正も睨みながら日本維新の会・国民民主党の政策協議を加速させていく方針。維新の会との会議では高校の授業料の無償化の実施時期などを論点にし、自民・公明は公立高校を実質的に無償化する案に高校生のいる世帯に年間11万8800円の就学支援金が4月から公立・市立問わず一律支給する。維新は私立高校も公立と同様に4月から無償化するべきとした。3党の政治責任者は明日にも再度協議を調整進める。また年収103万円の壁の見直しを巡っては、公明党と国民民主党から控除額を150万円前後に引き上げが望ましいとした。明日の衆院本会議で国税関係の税制関連法案については審議入りを受け控除額引き上げ幅詰めの調整を行う予定。立憲民主党は国の基金のムダを削りガソリン税の暫定税率廃止。給食費無償化などに振り向けるよう求めた。