議論が続く高校の無償化はどう決着するのか。少数与党の石破政権は予算案に向け日本維新の会：高校無償化などの両天秤がある。大阪と東京では所得制限なしの私立高校授業料無償化の支援が導入されている。維新は「日本の高校進学率は98％、全国一律で導入すべき」と訴え、所得制限を撤廃して上限は最大63万円を主張している。これに対し与党は所得制限撤廃には同意。いつからどのくらいの金額までやるのか議論になっている。無償化への課題では設備や部活がよい私立が人気の可能性があるが無償化導入の東京都では都立高校の志望率が調査開始以来最低に、私立と公立では受験科目が違う。慶應義塾大学経済学部・赤林英夫教授は「学力低下につながる懸念もある」と指摘、「現在の私立のあり方や公立の自由度をどう上げるのか、これが議論されていないのが最大の問題」と警鐘を鳴らしている。
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