日本維新の会が私立高校の授業料の支援額の引き上げを求める中、石破総理が具体的な数字を示して、予算案を修正して実現する考えを示した。小学校の給食無償化を巡り石破総理は、2026年度以降できる限り早期の制度化を目指すと表明した。日本維新の会の幹部らが協議を行った。前原共同代表は石破総理の答弁について、高校無償化について総理が具体的な数字を示したことは非常に重いとの認識を示した。予算案採決の賛否については判断するにはまだ情報が足りないとして、引き続き社会保険料の負担軽減についても協議を続ける考えを示した。
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