自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが協議に臨んだ。話し合われたのは所得税がかかる年収の最低ライン、103万円の壁について。国民民主党の主張は去年の衆院選で掲げた178万円への引き上げ。最低賃金の上昇分を反映させた金額。12月、話し合いは打ち切りになった。打ち切りになった理由は与党側が提示した123万円だったから。それから約2か月、自民党が新たな案を示した。所得で線引きして引き上げるというもの。まだ、国民民主党の要求とは開きがある。自民党の新しい案は公明党も反対している。自民党にとっては予算案の年度内成立が最優先。今のところ維新との教育無償化をめぐる協議が詰まってきているので、調整がつけば週内にも党首会談で合意文書を交わす見通しになっている。維新の賛成を得られれば予算案は年度内に成立するメドが立つことになる。衆院選で大阪、兵庫で維新と全面対決してい公明としては維新よりむしろ国民民主との合意にこぎつけたい考え。
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