きょう午後、顔を合わせた維新・自民・公明の政策責任者たち。高校授業料無償化で概ねの一致点を見出し、予算案修正で合意目前とみられていたが、この協議でも合意に至らなかった。維新の前原共同代表は予算案について、「条件が整えば賛成する」と明言した一方、「45.7万円の私立加算を所得制限なく、来年4月から実施するということ。それを明確に言い切る。修飾語とか前提がつくと、やらない理由にもなっちゃうので」と釘を刺した。停滞した状況に自民党幹部からは「前原さんが教育無償化でやろうと言って合意できそうだったのに、大阪の維新が求めていたのは社会保険料の方だったんだ」という恨み節が。維新の党内が東京と大阪で一枚岩でないことが原因だという。党内から「野党の言いなりになるな」と批判にさらされている自民。協議のあとも自民党と太いパイプを持つ維新の遠藤前国対委員長が自民党の幹部や実務者と相次いで会談するなど、落とし所を探る動きが加速している。この状況に公明党は石破総理に「大きな政治決断ということもリーダーシップを発揮していただきたいということも公明党として申し上げなければならない」と発破をかけた。3党は今夜再び会談し、合意文書について意見を交わすことにしている。一方の国民民主党はきょう予定されていた年収103万円の壁を巡る与党との実務者協議は突然延期に。協議は膠着状態に陥っている。