新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党両党と日本維新の会の3党は、党首会談で教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて、正式に合意した。来年4月から、私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。予算案は修正され成立する見通しとなった。一方、「年収103万円の壁」の見直しを巡り国民民主党は、税制調査会の会合を開き、公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案について、対応を協議した。そして、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、受け入れることは難しいとして、引き続き年収区分の撤廃を求めていく方針を確認した。新年度予算案を巡って、自民党・公明党・立憲民主党の政策責任者が会談。立憲民主党がまとめた3兆8000億円規模の修正案について意見を交わした。両氏は、公明党を含めてきょう再び会談する予定。
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