TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

柴田巧が企業・団体献金について質問。企業団体献金公開強化法案で56%の公開としているが、この法案に現れている企業団体献金存続ありきということで国民の政治不信を払拭できると考えているのか。石破総理が回答。可能な限り透明性を高めないと金処理公開という趣旨にはそぐわないと承知している。柴田巧が質問。企業団体献金を受け取ることにより政策決定が左右されることが明々白々だが、総理はどう受け止めているか。石破総理が回答。緊急開発税制は将来の成長の素となる研究開発投資を後押しする。租税特別措置については必要性と政策効果を見極め、透明性の高い議論によって改正が必要ならば行われるものだと承知をしている。柴田巧が質問。この国会で決着できなければ政治不信を払拭することは不可能だと思われるが、自民党が歴史的な大決断をされるべきではないか。石破総理が回答。個人の資金や企業団体献金、公的助成のバランスをどう図っていくことが肝要だと思っている。柴田巧が質問。総理の頭の中にはこの檀になっても禁止しようとする考えはないのか。石破総理が回答。企業団体の意思をどれだけ取り上げていくか、最終的には有権者の判断に委ねるものであり、有権者に判断材料を適切に開示していうことは政治資金規正法の趣旨からしても当然だと思っている。
芝田巧が給食費無償化について質問。今回、給食費無償化が実現することをどう評価しているのか、子ども達保護者に対して如何なる効果を期待しているのか答弁を求める。阿部俊子が回答。今後、十分な検討を行い、安定的な財源の確保、給食無償化が意義ある物となるように取り組んでまいる。石破総理が回答。家庭の負担の軽減が重要。格差を是正することも念頭におきながら、如何にして地産地消や有機農法によって出来たものにおいて、学校給食法並びに食費基本法の趣旨を体現しながら無償化を受け止めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5%、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.