異例の展開で見送りを決めた高額療養費制度の負担引き上げについてスタジオ解説。患者の支払いに上限を設け、自己負担を抑える制度。この先にもまだまだ様々な課題が待ち受けている。裏金問題を巡っては野党が安倍派幹部の参考人招致を求めていて、石破総理も「党として真相解明のため協力すべき」と前向きとも取れる答弁をしている。ただ実際に容認すれば党内の反発も予想される。さらに今月中に結論を出すことが決まっているのが企業、団体献金を禁止するかどうかという問題。立憲民主党などは禁止する法案を提出していて、日本維新の会も禁止に賛成の立場で連携する姿勢。一方、自民党は禁止には反対で、「公開を強化する」という法案を提出している。少数与党だけでは通らないので、慎重姿勢の国民民主党を引き寄せることができるのかが焦点。与野党共に夏の参院選を見据えた思惑はあるのか。寺島氏は「政治はどういう価値に基づいて誰が負担し誰が享受するのかの判断が重要。今回修正したのは高校無償化と高額医療費の問題。判断の価値基準が何なのか」、元村氏は「一部の人に命の選択をせまるようなことはあってはならないが、じゃあ誰がどうするということはこれを機会にきちんと議論を初めていくべき」などと述べた。
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