週末にNNNと読売新聞が行った世論調査で内閣支持率が31％と政権発足以来、最低となる中、野党側は石破総理の責任を追求している。自民党内では世論調査で支持率がさがった事で危機感が高まる。改選を控えた複数の参院議員は「選挙は石破首相では戦えない」との声が出ている。衆院の中堅議員からは「高額療養費、商品券、世論調査でスリーアウトチェンジ」。予算成立と引き換えに退陣をすべきとの声も広がる。自民党ベテラン議員は「トップを代えても変わらない。一度下野しないと自民党は再生できない」との声も。立憲民主党・石垣のり子議員は「一部では政倫審も含めてご説明の場、弁明をすべきではないかという声もある」などと述べた。石破首相は「道義的にどうなんだいと社会通念上どうなんだいということはそれはあるということは痛切に認識をしているところ」などと述べた。政倫理審の出席は現時点では必要ないとの考えを示している。立憲民主党・野田代表は「党内で退陣を求める声があるが簡単には求めない」としている。立憲幹部は「自民党は内部崩壊する」と語る。立憲民主党としては直ちに辞任を求めるのではなく国会で追及し自民党の党のイメージダウンを狙う戦略。当面のポイントは来年度予算案の審議。参院で修正したあと再び少数与党の衆院で再可決を行いたい考え。一度賛成にまわった日本維新の会の対応などが焦点。
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