9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交渉開始の合意を取り付けてほしいという意見に対し、石破総理は渡米する準備はあるがフェアでないことをやってはいけないと言わねばならないとした。また赤字さえ縮小できれば交渉に乗るように思えるがという質問には、日本とアメリカの新しい関係とは何かパッケージにして示す必要があるとした。また景気後退、特に中小企業への影響に関して融資要件の緩和などを行うとした。また報復関税に関しても否定した。また関税に関する情報発信に関して、経産省を中心に労働者の声なども耳を傾けるとした。断固抗議、撤回を求めるべきではとした意見には事実確認を行い撤回を求めるとした。また国内での対策に関してはコロナのときのようなゼロゼロ融資などは行わないとした。
URL： https://o-ishin.jp/