物価高対策をめぐり、参院自民党は所属議員への聴き取りの結果を森山幹事長らに報告した。“消費税の税率引き下げを求める意見が8割”にのぼったとして、夏の参院選の公約への反映を求めた。松山参院幹事長は「食料品の物価上昇に見合った政策をしっかり打ち出していくべき」と語った。公明党の斉藤代表は「食料品の税率引き下げも選択肢の1つだ」という考えを示した。自民党内では“社会保障の財源をどのように賄うか示さなければ政権与党としての信頼を失う”として、税率引き下げに否定的な声も根強くある。立憲民主党はきのうの幹部会議で参院選の公約に消費税の扱いをどのように盛り込むか野田代表らに対応を一任することを決めた。早ければきょうの執行役員会で結論を出す方向で調整している。これまでの議論では“食料品の消費税を時限的になくし、その後「給付付き税額控除」に移行”する案を支持する意見が多かったという。野田代表は党内の声や財源確保のあり方など踏まえ判断するものとみられる。消費税の扱いをめぐっては日本維新の会や国民民主党など他の野党の多くも税率の引き下げを主張していて、夏の参院選を見据えて議論が活発になっている。
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