各党のコメをめぐる政策について伝える。コメをめぐっては去年の夏には品薄騒動となりその後価格は一時前年の2倍近くに高騰した。与野党ともに今後のコメの安定供給のためにはコメの増産が必要との考えは概ね一致している。コメの増産に各党は様々な政策を掲げているが、与党の自民党・公明党は生産性向上を重視し、自民党は大幅な予算確保、公明党は農業機械の導入支援などを掲げているている。生産者に直接補助金などを交付する直接支払制度を掲げているのが立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党。立憲民主党は農地維持に対して補助金を出すとしている。国民民主党は10アールごとに1万5000円を基本として農家に直接支払う制度を新たに創設するとしている。れいわ新選組は所得の保障に加えてコメが余った際には国が買い上げを行うとしている。参政党は直接支払に加え生産者を公務員に準ずるような待遇にしていくことも掲げている。社会民主党もコメが余って価格が下がってしまった時には足りない分を国が補填するべきとしている。コメの価格保障を重視するのは日本維新の会と共産党。日本維新の会はコメの価格は市場が決めるべきとした上で、生産者を守るために大幅な価格の変動が起きた場合のセーフティネットを強化する必要性を訴えている。共産党は生産者への所得を保障する考えも示しているが、もし販売価格がコメの生産コストを下回った場合には差額を補填する制度を新たに創設するとしている。日本保守党は農業に従事する人を増やす事でコメの生産につなげるとしている。
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