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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

去年の衆院選で与党は過半数を割り込み、衆議院で少数与党となった。そして先月の参院選でも過半数を維持できず、与党は参議院でも少数となった。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初とのこと。一方で躍進したのが国民民主党と参政党。国民民主党は改選4から17議席に、参政党は改選1から14議席にそれぞれ議席を増やした。
諸富さんは「減税を求める国民の声が過半数を占めたと解釈できる。広がる格差や政府の財政支援に対する有権者の不満をすくい取った政党が議席を伸ばした」などと話した。阿部さんは「参政党と国民民主党が新たな政治の担い手として期待された結果。また既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったとも見れる」などと話した。待鳥さんは「新興政党が議席を伸ばした背景はもう少し分析する必要があるが、既成政党が有権者の不満をすくい取れなかったことは背景にあると思う」などと話した。谷口さんは「右から左まで様々な意見を主張する政党が増えた。有権者も自分の関心のある話題で投票先を決めている。だから多党化・分散につながった。また今はタイパ重視なので有権者はマスメディアよりもSNSで情報を収集している」などと話した。待鳥さんは「参政党の発言は批判もあったが裏を返せば熱心な支持者がいるということ。建前ではなく本音で語る政治家・政党を求める有権者が多くいた」などと話した。阿部さんは「新興政党の支持者は就職氷河期世代の人が多い。この世代は政治への期待感が薄く支持政党がいない人が多い。そこに新興政党が訴えかけて票を伸ばした」などと話した。待鳥さんは「参政党は草の根運動からSNSまで幅広い戦略で支持を集めてきた」などと話した。阿部さんは「地方では孤立感を抱えている人が多くそこに参政党の主張が刺さったのではないか」などと話した。
国民民主党の議席増について。谷口さんは「組織的な選挙戦とSNS運用の両方を上手く組み合わせて票を伸ばしたのではないか」などと話した。待鳥さんは「国民民主党は組織など強い支持層だけに頼らずSNSの活用などで新しい支持層を増やした。公明党・共産党のように強い支持層に頼るだけでは選挙に勝てない時代になっている」などと話した。
与党の議席減について。諸富さんは「連合などの組織が支持を支えるという構造が崩れてきている。今後は現役世代に向けた社会保障のあり方などを議論すべき」などと話した。谷口さんは「各党が様々な福祉政策などを訴えて票が割れた。また新興政党が分かりやすくインパクトのある主張を行ったため既成政党の存在感が薄くなった」などと話した。立憲民主党について諸富さんは「立憲民主党は財政規律を重視するのか減税賛成なのか最後までハッキリしなかった。それ故に支持が伸びなかった」などと話した。日本維新の会について阿部さんは「変容するリベラル層の支持を関西では取り込めているが全国的に見るとあまり取り込めていないのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
代表質問2日目。国民民主党・玉木代表から「解散を考えているのか」と聞かれた高市総理は「いまは考えている余裕がございません」などと回答。また玉木代表は物価高対策について「高市総理が年収の壁引き上げなどを決断するならば国民民主党は政治の安定に向けた環境作りに協力する方針だ」とも呼びかけ、高市総理は「3党合意も踏まえつつ、税制措置の具体化をはかることとしている」な[…続きを読む]

2025年11月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆院代表質問の二日目。午後の代表質問で立憲民主党の吉田代表代行は高市総理大臣が検討を指示した、労働時間の規制の緩和について語った。働き方改革関連法は、労働時間の規制を強化し、罰則付きの時間外労働の上限規制を設けられる。法律の施行から5年以上経過し、現在厚生労働省の審議会で見直しにむけた議論が行われている。高市総理大臣は心身の健康維持と従業員の選択を前提にした[…続きを読む]

2025年11月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
自民、立憲、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党の税制の実務者はきょう午前、ガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止することを記した合意文書に署名した。立憲などが提出している廃止法案を修正し、今国会で成立させる方針。財源については引き続き検討することにしている。

2025年11月5日放送 13:00 - 16:48 NHK総合
国会中継代表質問〜衆議院本会議〜
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載については両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から答えることは差し控える。物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すべきと考えている。消費税率引き下げについては事業者のレジシステムの回収等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要である。コメの価格[…続きを読む]

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