この土日にJNN電話世論調査を行った。石破内閣を支持できるとした人は先月の調査から4.0ポイント上昇し36.8％、不支持は-3.1ポイントで60.5％だった。当初トランプ大統領が主張した相互関税25％から15％に引き下げることで合意した日米関税交渉について「評価する」50％「評価しない」33％だった。先月の参院選で与党は過半数の議席を獲得できる衆議院に続く参議院でも少数与党になったことについては「満足」35％、「与党がもっと議席を取った方が良かった」23％、「野党がもっと議席を取った方が良かった」33％だった。自民党敗北の理由について最も多かったのは「自民党に期待できないから」46％で「石破政権に期待できないから」20％などだった。敗北を受け石破総理の辞任については「する必要はない」47％で「辞任すべき」を上回った。望まし政権のあり方について「自公を中心とする政権の継続」は39％、「今の野党を中心とする政権に交代」49％だった。自公政権に加わるならについて立憲17％、維新14％、国民23％、参政15％。次の総理にふさわしい人は1位小泉農水大臣、2位高市前経済安保担当大臣3位石破総理だった。各党支持率を紹介、参政党支持率が自民党に次いで2位となった。
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