日本維新の会は参院選の公約として、災害時に首都中枢機能を代替可能として東京一極集中から多極型の社会にする副首都を訴えていて、これに対し石破首相は今月4日の衆院予算委で法律に基づき議論する体制の構築が必要などと述べた。これについて小池知事は、都としてやるべきことをやっているので災害リスクを理由としての「副首都」にはさまざまな観点からの議論が必要などと述べて一連の動きをけん制した。
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