第27回参議院選挙が公示され、各党の党首や代表が各地で第一声を上げた。各党首がアピールしたのは、やはり「物価高対策」だった。自民党の石破茂総裁は、神戸市中央区で「物価上昇が賃金上昇よりも上回る方々に、早く給付金を届けたい」などと語った。公明党の斉藤鉄夫代表は、神戸市西区で「今年は物価高に賃金上昇、年金上昇が追いつかなかった。その分は減税も給付も行う」などと述べた。今回の参議院選挙で争われる議席数は、改選・欠員補充の合計125。与党は自民・公明合わせて50議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数を維持できる。ただ衆議院で少数与党の国会運営を強いられているため、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性がある、事実上の「政権選択選挙」。立憲民主党の野田佳彦代表は、宮崎県国富町の緑広がる田んぼの前にいた。宮崎県はコメ失言で辞任した江藤前農水大臣の地元で、野田代表は「コメ以外も食料品がみんな高い。我々は食料品にかかる消費税を0％にしようと思う。赤字国債は発行しない」などと語った。日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪市で「社会保険料を下げる改革、副首都経済圏をつくっていく」などと述べた。共産党の田村智子委員長は、東京都豊島区で「消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げている。これが一番、物価高騰対策に有効」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都港区で「この夏を皆さんの手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」などと述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、東京都新宿区で「いますぐ消費税廃止。政治に国民を見ろという勢力を拡大する以外にない」などと述べた。参政党の神谷宗幣代表は、東京都中央区で「国民の税金と社会保険料の合計、国民負担率を46％から35％に下げる」などと述べた。社民党の福島みずほ党首は、東京都新宿区で「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」などと述べた。日本保守党の百田尚樹代表は、東京都港区で「いま自公政権のむちゃくちゃを止めることができたら、まだ日本は復活する余地がある」などと述べた。参議院選挙の投開票は、今月20日。
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