自民党総裁選をめぐっては、5人の名前が候補として挙がっている。高市早苗氏は、1993年に初当選し、女性初の自民党政調会長などを務めてきた。安倍路線の復活が期待できる一方、保守的な言動には、公明党が懸念を示している。小泉進次郎氏は、2009年に初当選し、環境大臣などを務めてきた。世代交代が期待できる一方、主要閣僚などの経験がないことが不安要素。林芳正氏は、1995年に初当選し、外務大臣などを務めてきた。各種政策に詳しく、ハト派で、公明党などは期待を寄せている。刷新感が薄いことが不安要素。小林鷹之氏は2012年に初当選し、内閣府特命担当大臣を務めた。保守派寄りの政策通として知られている。野党とのパイプが細いことが不安要素。総裁選への出馬を表明した茂木敏充氏は、1993年に当選し、自民党幹事長などを務めてきた。各種政策に詳しいところは期待できるが、党内の人望が不安要素。岩田は、ただ政策を語るだけでなく、少数与党としていかにそれを実現していくのか、野党といかに連携していくのかを含めて、説得力をもって説明することが重要になる、従来の総裁選に比べてより多面的に判断する必要があるなどと話した。石破政権では、高校授業料の無償化の拡大を2026年度から実施することで、公明党・維新と合意した。ガソリン税の暫定成立廃止をめぐっては、与野党協議が行われている。財源をめぐり、隔たりが埋まっていない。参院選では、国民一律2万円の給付を公約に掲げるも、具体的な検討は進んでいない。岩田は、自民党内の混乱も続き、参院選後の50日間、物価高対策の協議などは進んでいない。小林鷹之氏は減税のの論議についても聖域はなく誠実に野党としっかり協議をしていく姿勢が必要だとしている。
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