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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木雄一郎代表は東京大学法学部在学中に陸上部に入り十種競技にのめり込んだ。(得意種目は400m走と棒高跳)。玉木代表は「自分の力だけで勝ち負けが決まる競技をやってみたいと思って陸上競技を始めた」などコメント。
国民民主党・代表の玉木雄一郎は候補がほぼ出揃ったと言われる自民党総裁選について「皆さん優秀な方なので大変難しい時期。日本の舵取りをしっかりやれる人になっていただきたい。我々も責任をもって向き合いたい」とコメント。きょう午後2時には林氏が出馬表明、高市氏はあすの午後に出馬表明すると見られる。週末には小泉進次郎氏が出馬会見をすると見られている。玉木氏は「いま速やかに国民が困っている物価高騰対策をどれだけスピーディーに打ち出せるか。そのことを見定めたいし、我が党としては自民党・公明党と3党で合意(12月11日)をしてガソリン暫定税率の廃止、103万の壁の上の178万を目指した今年からの引き上げ。これは3党の幹事長がサインして合意文書も作っている。誰と組むとしても、あれを引き継いでいただけるかどうか。(財源として)我々は赤字国債の発行はなくとも可能」などコメント。岩田夏弥氏は「自民党総裁選候補もガソリン暫定税率の廃止、103万円の壁については触れざるを得ない。野党とも協力しなければ政策を前には進められない」などコメント。水面下で高市氏と国民民主党は連絡を取り合っているのではと言われているが玉木氏は「すべての候補者の方と接する機会はある。榛葉幹事長は災害対策できょう林氏と会っている」などコメント。佐藤千夜子氏は「高市さんは積極財政派。何らかの減税策を打ち出すのではないかとの見方がある」など指摘。
国民民主党・代表の玉木雄一郎氏がポスト石破氏の有力5氏の誰となら組めるのか。自民党・総裁候補の茂木敏充氏が玉木氏のYouTubeに出演。2人はハーバード大学の先輩後輩の間柄。動画内では政策について茂木氏は「103万円の壁という非常に象徴的な問題。あれはうまかった」「演説にきてくれる聴衆に刺さる言葉をどれだけ話せるか」などコメント。野党との協力について茂木氏は「基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求」「例えば日本維新の会、国民民主党とはしっかりと話しをしたい」と話している。また、玉木氏は国民民主党のスタンスとして「物価高騰対策をしっかりやっていただきたいのと、現実的なエネルギー政策。これを訴えることができる人になっていただきたい。そこは注目している」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
「社会保障国民会議」実務者会議の初会合には自民党・日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除についてアメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けた。今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し議論していく。食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後経済団体や業界団体などからヒアリン[…続きを読む]

2026年3月12日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて[…続きを読む]

2026年3月10日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
自民・維新・みらい・国民の実務者協議が「国民会議」の実務社会合をあさってに開くことを確認。消費税減税について今度のヒアリングの進め方などを議論する。古川代表代行は「議論の内容をなるべくオープンにするよう求めた」などと話した。

2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう、自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーが首相官邸を訪れた。「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しに向け、“殺傷能力ある「武器」移転を原則可能に”などの提言を高市首相に提出した。浜田元防衛相は「産業を振興させる安定供給できるような形しっかりとつくっていく」、前原前共同代表は「節度のあるルールに基づいて輸出していく」などと述べた。提言の中で安全保[…続きを読む]

2026年3月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
武器輸出ルールの大転換を高市総理に提言した。自民党と日本維新の会の提言では、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能としている。戦闘中の国への輸出は原則認めないなどとしている。高市総理は「しっかりと説明しながら運用していく」と応じたという。また、政府は年末までに安保3文書を改定する方針で議論を活発化するよう求めた。

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