自民党と日本維新の会が、連立政権を樹立する方向で大筋合意したことがわかった。食料品の消費税の廃止ついては継続協議とし、企業・団体献金の廃止は、高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指して協議していくことで折り合いがついたという。また、維新側が求めていた国会議員定数の削減についても、自民側は受け入れる方針を固めた。さらに自民党と太いパイプを持つ遠藤国会対策委員長を総理大臣補佐官に起用することが検討されているという。
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