まもなく自民・維新が連立合意をする。政策協議の焦点は食料品の消費税率2年間ゼロや団体献金の廃止など。また、維新側は、絶対条件として議員定数の削減を提示し、吉村代表は比例代表を中心にしたい考えを示していた。今日午前、吉村代表は、自身の考えを自民の高市総裁に電話で伝えたという。立憲や国民民主など野党の声を紹介した。公明党の斉藤鉄夫代表は、議員定数削減に反対せずも、小選挙区3：比例2の割合で行うのが妥当としている。このあと午後6時から、自民・維新は連立政権樹立で合意する見通し。
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